2024-04-14 【2024年4月13日】これだけ暗号資産(仮想通貨)デイリーニュース ニュース ▶︎ 市況概要 暗号資産(仮想通貨)市況全体 Bitcoin(ビットコイン)ETF 流入出の状況: -0.55億ドルの流出 累積流入額: 125.3億ドル 本日のクリプト指標 xx ▶︎ これだけ暗号資産(仮想通貨)デイリーニュース アニモカブランズジャパン、今夏NFTローンチパッド立ち上げへ アニモカブランズジャパンは、今年夏にNFT(非代替性トークン)ローンチパッドの提供開始を発表。 NFTの決済方法は、クレジットカードの他に暗号資産(仮想通貨)も受け付ける。また、販売方法も、抽選、先着順、Allow List(優先購入権)を利用した販売、リビールの有無など、様々な形式に柔軟に対応。 GMOコイン、取引所(レバレッジ)で国内初ソラナやドージコインなど6銘柄を追加 GMOコインは、2024年4月13日(土)から「取引所(レバレッジ取引)」で6つの新銘柄の取扱開始を発表した。 特に、ドージコイン(DOGE/JPY)、ソラナ(SOL/JPY)などの4銘柄は、国内で初めての取引所形式の証拠金取引サービスとして提供されることになる。 モジュラー型ブロックチェーンAvail、エアドロップ計画が浮上 ポリゴンからモジュラー型ブロックチェーン「Avail」よりエアドロップ計画が浮上した。 エアドロップの資格要件は、Availチームが現在策定中と見られるが、Arbitrum、Optimism、Polygon、zkSync、Starknetなどレイヤー2ロールアップのユーザーが対象として挙げられている。 Availとは、開発者がカスタマイズ可能でスケーラブルなアプリを構築できるようにするDA(データ可用性)レイヤー特化のモジュール型ブロックチェーンである。 ロールアップというレイヤー2にDAを提供することで、イーサリアムエコシステム全体をスケールアップすることを目指す。 複数の米銀行や金融企業、ビットコインETFに投資 米SECによるフォーム13Fの提出により、複数のウォール街大手金融や銀行がビットコイン現物ETFの購入を開始したことが明らかになった。 この新たな傾向は、ビットコインに対する機関投資家の関心の高まりを示唆するもので、仮想通貨への受容と評価に今後大きな影響を与える可能性があるとみられる。 「仮想通貨取引の申告分離課税検討すべき」自民党web3PTの新ホワイトペーパー 「web3ホワイトペーパー2024」で挙げられた論点: 損益を分離課税の対象とすること。 損失の所得金額からの繰越控除(翌年以降3年間)を認めること。 暗号資産デリバティブ取引も同様に分離課税の対象にすること。 損益は、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすること。